多面的機能支払交付金実施要綱・要領の改正について

１　改正の概要
・平成28年４月14日に発生した熊本地震で被災した農地・農業用施設の復旧については、多くは災害復旧事業で対応しているところであるが、災害復旧事業では対応できない農地周りの施設については、小規模な損壊などが多く存在している。
・このため、異常気象等の影響により甚大な自然災害が発生した場合に、多面的機能支払交付金を活用し、被災した農地周りの施設の災害復旧に係る活動を一層充実させる。

２　主な改正点
・農地維持支払及び資源向上支払（共同）と同様に、資源向上支払（長寿命化）においても活動要件の特例措置を設け、被災した農地周りの施設の応急措置又は補修・更新等に取り組むことにより、活動要件を満たすこととする。　　　 【実施要綱別紙２の第４の２、実施要領第２の２】

・字句の統一　　　　　　　　　　　　　【実施要領第１の２、第２の２】

・その他条ずれの修正　　　　　　　　　【実施要領別記一覧、別記２−１の１】